元々大統領の罷免制度はなかったが、西サハラに対する過激な攻撃が問題となった
ローヒス・ドレイクの辞職の後、罷免制度の必要性が議論されるようになった。
ドレイクの後釜となったライフェンは下院の3分の2の賛成で罷免できる法律を成立させたが、条件や議決方式などを巡って議論は続いた。また、憲法へ盛り込むことも訴えられた。
その次の大統領である国進党のフィーラは憲法に罷免制度を盛り込むことと大統領の任期延長を同時に掲げて2016年に憲法改正の国民投票を実施し、「上下院両方で過半数の賛成を得た場合に罷免が成立する」「大統領の任期は五年間である」という2つの条文を成立させた。